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パリ協定でビジネスチャンス
2017/11/09
ゼロエミッション目指して
    二酸化炭素(CO2)の排出ゼロといった大胆な環境経営目標を打ち出す日本企業が目立ってきた。
 
    「求められているのは、『低炭素』ではなく、『脱炭素』です」。日本のある大手IT企業の環境企画部長はプレゼンテーションで役員らを前にCO2排出ゼロの必要性を強調した。2050年に向けた環境ビジョンの検討会議を開いたときのことである。
 
     その環境企画の素案は、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に沿い、1)自社のCO2排出ゼロを目指す2)自社の情報通信技術(ICT)を使って脱炭素社会に貢献する、などを柱にしていた。
 
    そのほかの大手企業でもパリ協定を踏まえた削減目標やビジョンの発表が相次ぐ。目を引くのはCO2削減にビジネスチャンスを見いだそうとする姿勢だ。脱炭素と事業の融合を目指す点が大きな特徴であり、それならサステイナブルな取り組みにできるというわけだ。
 
    ある家電大手メーカーでは昨年、環境部門が2050年に向けた環境ビジョンの草案を示したが、トップマネジメントから再検討を要求された。その後事業部門の声を集め、たどり着いたのが「創エネ」という考え方だ。同社は太陽光発電や電気自動車のバッテリーなど、エネルギー関連にも力を入れている。環境負荷の削減は同社の「創エネ」とベクトルが合うはず。
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